法人設立にかかる費用完全ガイド

個人事業主から法人化（法人成り）を検討されている方へ、会社設立にかかる一般的な初期費用について分かりやすく解説します。

📊一般的な法人設立費用目安

会社の形態（株式会社か合同会社か）によって、設立にかかる費用は大きく異なります。

項目	株式会社の場合	合同会社の場合	備考
法人設立登記関係（司法書士報酬含む）	約28万円～30万円	約13万円～15万円	登録免許税を含む
社会保険関係（社会保険労務士報酬含む）	約5万円～10万円	約5万円～10万円	保険加入人数により変動
税金関係（税理士報酬含む）	約5万円	約5万円	税務署・自治体への設立届等
合計	約38万円～45万円	約23万円～30万円	資本金は別途必要

会社設立にかかる費用は、主に「法定費用」「専門家報酬」「その他」に分けられます。

会社設立の手続きにおいて、国や公証役場に法律で定められた費用です。

登録免許税
会社設立登記時に国に納める税金です。
- 株式会社の場合：最低 15万円（または資本金の0.7%の高い方）
- 合同会社の場合：最低 6万円（または資本金の0.7%の高い方）
定款認証手数料
会社のルールブックである「定款」を公証役場で認証してもらう費用です。
- 株式会社の場合：約 5万円
- 合同会社の場合：認証不要のため 0円
収入印紙代
紙で定款を作成する場合にかかる費用です。
- 株式会社・合同会社共通： 4万円
電子定款の場合はこの4万円は不要です。専門家に依頼すると電子定款で対応してくれることがほとんどです。
定款謄本交付手数料
認証された定款の写しを発行してもらう費用です。
- 株式会社の場合：1部あたり数百円程度

会社設立手続きは複雑なため、専門家に依頼することが一般的です。

実際のお金の動きはないものや、準備として必要になるものです。

会社実印など
代表印、銀行印、角印などの作成費用です。
- 費用の目安：数千円～数万円（材質やデザインによる）
資本金
法人として事業を行うための元手となるお金です。

法律上は1円から設立可能ですが、信用や初期費用としてある程度の金額を用意することが一般的です。これは「費用」ではなく「会社の財産」となります。

これらの費用について、さらに詳しく知りたい点や、具体的なケースでの見積もりなど、何でもお気軽にご質問ください。最適な法人成りプランをご提案させていただきますので、一緒に考えていきましょう。

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