広島市 税理士 新井会計 | 顧問料一覧表・料金体系

新井会計の料金体系について

当事務所では、お客様の事業規模や取引量に応じた明確な料金体系をご用意しております。
下記料金表は１月あたりの料金となっており、決算料や年末調整費用など、定例的な業務報酬も含まれています。まずはお気軽にご相談ください。

💼会計データの入力をご依頼の場合

年商1,000万円未満の場合

年間仕訳件数 法人 社員0人～4人 社員5人～9人 社員10人～19人 社員20人～29人 社員30人～39人
0～2,400件 25,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
2,400～3,600件 28,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
3,600～4,800件 32,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
4,800～6,000件 36,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
6,000～7,200件 45,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
7,200～9,600件 49,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円

年商1,000万円～5,000万円の場合

年間仕訳件数 法人 社員0人～4人 社員5人～9人 社員10人～19人 社員20人～29人 社員30人～39人
0～2,400件 35,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
2,400～3,600件 38,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
3,600～4,800件 42,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
4,800～6,000件 46,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
6,000～7,200件 55,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
7,200～9,600件 59,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円

年商5,000万円～1億円の場合

年間仕訳件数 法人 社員0人～4人 社員5人～9人 社員10人～19人 社員20人～29人 社員30人～39人
0～2,400件 38,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
2,400～3,600件 41,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
3,600～4,800件 45,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
4,800～6,000件 49,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
6,000～7,200件 58,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
7,200～9,600件 62,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円

年商1億円～3億円の場合

年間仕訳件数 法人 社員0人～4人 社員5人～9人 社員10人～19人 社員20人～29人 社員30人～39人
0～2,400件 41,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
2,400～3,600件 44,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
3,600～4,800件 48,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
4,800～6,000件 52,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
6,000～7,200件 61,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
7,200～9,600件 65,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円

年商3億円～5億円の場合

年間仕訳件数 法人 社員0人～4人 社員5人～9人 社員10人～19人 社員20人～29人 社員30人～39人
0～2,400件 45,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
2,400～3,600件 48,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
3,600～4,800件 52,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
4,800～6,000件 56,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
6,000～7,200件 65,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
7,200～9,600件 69,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
  • 事業年度の中途での契約の場合は決算料をいただく場合があります。
  • 個人事業の場合は上記料金表より△５千円です。
  • 年商は直近2期の平均とさせていただきます。
  • 現金出納帳を作成されない場合は、現金取引100件/月までの場合１万円、200件/月までの場合2万円を上記料金表に加算します。
    ※現金払いの領収書とカード払いの領収書（事業用口座引落分）が混在している場合は、カード払い分の取引数（領収書及びカード明細）もカウント対象となります。
  • 源泉徴収義務がある場合には、源泉徴収後の金額をお支払いいただくことになります。
  • 年末調整をご依頼いただかない場合、社員数による加算はありません。
  • 社員数が40人以上の場合の社員数による加算は、40人以上の場合＋５千円、50人以上の場合＋６千円、60人以上の場合＋７千円、70人以上の場合＋８千円、80人以上の場合＋９千円、90人以上の場合＋１万円です。

📊会計データのチェック・修正の場合

年商1,000万円未満の場合

減価償却資産数 法人 社員0人～4人 社員5人～9人 社員10人～19人 社員20人～29人 社員30人～39人
0～9件 20,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
10～29件 22,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
30～49件 24,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
50件～ 26,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円

年商1,000万円～5,000万円の場合

減価償却資産数 法人 社員0人～4人 社員5人～9人 社員10人～19人 社員20人～29人 社員30人～39人
0～9件 30,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
10～29件 32,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
30～49件 34,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
50件～ 36,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円

年商5,000万円～1億円の場合

減価償却資産数 法人 社員0人～4人 社員5人～9人 社員10人～19人 社員20人～29人 社員30人～39人
0～9件 35,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
10～29件 37,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
30～49件 39,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
50件～ 41,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円

年商1億円～3億円の場合

減価償却資産数 法人 社員0人～4人 社員5人～9人 社員10人～19人 社員20人～29人 社員30人～39人
0～9件 40,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
10～29件 42,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
30～49件 44,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
50件～ 46,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円

年商3億円～5億円の場合

減価償却資産数 法人 社員0人～4人 社員5人～9人 社員10人～19人 社員20人～29人 社員30人～39人
0～9件 50,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
10～29件 52,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
30～49件 54,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
50件～ 56,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円

年商5億円～7億円の場合

減価償却資産数 法人 社員0人～4人 社員5人～9人 社員10人～19人 社員20人～29人 社員30人～39人
0～9件 60,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
10～29件 62,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
30～49件 64,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
50件～ 66,000円 ― ＋2,000円 ＋2,500円 ＋3,000円 ＋4,000円
  • 事業年度の中途での契約の場合は決算料をいただく場合があります。
  • 個人事業の場合は上記料金表より△５千円です。
  • 年商は直近2期の平均とさせていただきます。
  • 源泉徴収義務がある場合には、源泉徴収後の金額をお支払いいただくことになります。
  • 年末調整をご依頼いただかない場合、社員数による加算はありません。
  • 社員数が40人以上の場合の社員数による加算は、40人以上の場合＋５千円、50人以上の場合＋６千円、60人以上の場合＋７千円、70人以上の場合＋８千円、80人以上の場合＋９千円、90人以上の場合＋１万円です。

💰別途費用をいただくもの

業務内容 報酬金額
税務調査の立会い 立会者１人1日につき３万円（無予告調査の場合は５万円）。また、移動距離が片道１００キロメートルを超える場合、１日（１日未満も１日とする）につき２万円を加算。交通費、宿泊代は実費精算とさせていただきます。
中間申告（仮決算を行う場合） 法人税：月額報酬２ヶ月分（ただし最低５万円）
中間申告（仮決算を行う場合） 消費税：２万円
修正申告書・更生の請求書の作成 法人税３万円～　消費税２万円～　所得税１万円～
消費税の還付申告書の作成 １万円
税務官公署へ提出する届出書、申請書の作成・提出 1通につき５千円～
経営力向上計画書 10万円
税務相談 ５千円～（資料作成が必要な場合など）
株価計算
（不動産を所有している場合、貸借対照表には計上されていない税務上の借地権等が存在する場合を含む）		 10万円～
株価計算
（不動産を所有していない場合）		 ５万円～
その他の作業 １５分を１単位　２千円

📝所得税関係

業務内容 報酬金額
役員の確定申告 ベース２万円　（＋申告内容に応じて加算）
所得税の減額申請 ２万円
住宅ローンの初年度の申告 ３万円
暗号資産の申告 １種類（銘柄）につき１万円
※年間取引報告書が無い場合、お引き受けできませんのでご了承ください。
譲渡所得の申告
（事業用の動産）		 １資産につき５千円
譲渡所得の申告
（非上場株式、評価済みの場合）		 １銘柄につき１万円
譲渡所得の申告
（不動産、譲渡対価３千万円まで）		 譲渡対価×0.3％（最低５万円）
譲渡所得の申告
（不動産、譲渡対価３千万円から１億円まで）		 譲渡対価×0.2％（最低９万円）
譲渡所得の申告
（不動産、譲渡対価１億円超）		 別途お見積り
  • 役員の確定申告の報酬は、役員ご本人様へのご請求となります。
  • 株価計算において、株価計算をするのが２回目以降であり、前回計算時と比べ、不動産の数又は状況に変化がない場合（土地につき、路線価の入替えのみで、土地の評価が可能な場合）は５万円～とします。
  • 加入している生命保険契約又は損害保険契約（解約返戻金若しくは未経過保険料又は剰余金の分配等があるもの）の数が１０本以上の場合、別途報酬を加算するものとします（加算する報酬は最低３万円）。
  • 通常よりも評価又は判断に時間を要する項目がある場合は、別途報酬を加算するものとします（加算する報酬は最低３万円）。
  • 会計・税務相談や面談は、営業日の営業時間内に事務所又は電話、メール、チャット、ウェブを介して行います。
  • 会計・税務相談で、税制改正その他の理由により、適用関係の精査に時間を要するもの又は特別な集計作業・計算等が発生する場合は、別途報酬を加算ものとします（加算する報酬は最低３万円）。
  • 料金表に記載のない業務については、別途お見積りいたします。
  • 料金表は予告なく改定させていただく場合がございますのでご了承ください。

経営者様の 「税務の悩み」 をスッキリ解決し、事業の成長をサポートいたします。

初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください！

新井会計 新井航税理士事務所

〒730-0804 広島県広島市中区広瀬町4-22

TEL: 082-909-4041

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